愛知県の空き家補助金まとめ【2026年版】
解体・リフォーム・管理を市区町村別に解説

愛知県の空き家補助金は大きく3種類

3種類のうち、金額が大きく使い勝手がいいのは解体補助金です。リフォームは目的が限定的（耐震・省エネ等）なことが多く、一般的な内装リフォームには使えないケースがほとんどです。

解体補助金｜老朽化した建物を壊す場合

空き家の解体費用は木造一般住宅で100〜200万円が相場です。補助金を使えばその一部を賄えますが、対象になるには建物の「危険度判定」が必要な自治体がほとんどです。

リフォーム補助金｜空き家を活用・修繕する場合

リフォーム補助金は用途が限定されており、耐震改修・バリアフリー・省エネ改修の3つが主な対象です。「古い壁紙を替えたい」「キッチンをリフォームしたい」といった一般的なリフォームは対象外になることがほとんどです。

耐震改修（最も補助額が大きい）

1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた木造住宅が対象です。耐震診断で「判定値1.0未満」と診断された場合に申請できます。名古屋市では一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大165万円の補助があります。

バリアフリー改修

介護保険の住宅改修（上限20万円の7〜9割）が基本です。一部の自治体では障害者手帳所持者向けに独自の上乗せ補助を設けています。

省エネ・脱炭素改修

太陽光発電・蓄電池・断熱窓などが対象。名古屋市では上限60万円程度の補助制度があります。ただし令和8年度は受付が早期終了した制度も複数あり、事前確認が必須です。

申請前に必ず確認する3つのこと

• 着工前に申請する……工事を始めてからでは対象外。まず窓口へ相談するのが鉄則です。
• 予算の残りを確認する……各自治体の補助金には年間予算があり、早期終了することがあります。
• 建物の判定（事前診断）が必要な場合がある……「危険な空き家」かどうかの判定を先に受ける必要があるケースがあります。無料で受けられる自治体がほとんどです。

市区町村によって条件は大きく異なります

愛知県は54の市区町村があり、同じ「解体補助」でも上限額は20万円〜80万円と4倍の開きがあります。補助金を探すときは「愛知県 空き家 補助金」ではなく、「◯◯市 空き家 補助金」と自治体名を入れて検索するか、直接市区町村の住宅担当窓口に問い合わせるのが確実です。

なお、空き家に関する窓口は「住宅課」「建築課」「地域整備課」など自治体によって名称が異なります。「空き家の補助金を知りたい」と言えば適切な部署を案内してもらえます。