リフォームで活用できる国の補助金3種類
まず、全国で利用できる国土交通省系の補助金を確認しておきましょう。これらは愛知県の自治体補助金と併用できる場合もあります。
① 長期優良住宅化リフォーム推進事業(最大250万円)
住宅の性能を高め、長く住める状態にリフォームする際に活用できる国の主力補助金です。耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修などを対象に、工事費の1/3(上限200〜250万円)が補助されます。
注意:事前に「インスペクション(住宅診断)」を実施し、基準を満たすリフォーム計画書が必要です。申請は工事着工前に行う必要があります。最新の補助額・条件は国土交通省のホームページでご確認ください(年度ごとに内容が変わります)。
② 子育てエコホーム支援事業(最大60万円)
省エネ基準を満たすリフォームに対して補助される制度です。断熱窓・高効率給湯器・太陽光パネル設置などが対象となります。上限額は世帯の属性や工事内容によって異なります(子育て世帯・若者夫婦世帯は最大60万円、その他は最大20万円が目安)。
2026年時点の注意:この事業は年度ごとに予算が決まっており、予算終了次第締め切りとなります。実施状況は国土交通省または登録事業者にご確認ください。
③ 市区町村独自のリフォーム補助金
愛知県内の各市町村でも、独自のリフォーム補助制度を設けているところがあります。金額は5〜30万円程度と国の補助金より小さいですが、比較的申請しやすいのが特徴です。
| 市 | 制度概要(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 老朽住宅の耐震改修補助(工事費の最大80%) | 耐震診断が前提 |
| 豊田市 | 住宅リフォーム補助(上限10万円) | 市内業者施工が条件 |
| 岡崎市 | 省エネ・耐震リフォーム補助 | 要確認 |
| 春日井市 | 住宅耐震改修費補助 | 耐震診断済みが条件 |
| 豊橋市 | 既存住宅省エネ改修補助 | 要確認 |
※各市の制度は変更・終了の可能性があります。最新情報は各市の住宅担当窓口へご確認ください。
主なリフォーム工事の費用目安
リフォームを検討する前に、工事内容ごとのおおよその費用感を把握しておきましょう。
| 工事の種類 | 費用の目安(参考) |
|---|---|
| キッチン・浴室・トイレ交換(水回り3点) | 150〜300万円程度 |
| 耐震補強工事(木造2階建て) | 100〜200万円程度 |
| 外壁・屋根の塗装・葺き替え | 80〜200万円程度 |
| 断熱改修(窓・床・壁・天井) | 50〜150万円程度 |
| 内装全面改修(フローリング・クロス等) | 50〜120万円程度 |
| フルリノベーション(上記全て含む) | 500〜1,500万円程度 |
※建物の状態・広さ・仕様によって大きく変わります。あくまで目安としてご参照ください。
リフォームすべきか、解体すべきか
補助金があるからといって、すべての空き家がリフォームに向いているわけではありません。以下のポイントで判断の参考にしてください。
リフォームが向いているケース
- 築30〜40年以内で、構造(基礎・柱・梁)がしっかりしている
- 1981年6月以降の新耐震基準で建てられている(または耐震改修済み)
- 立地が良く、賃貸や売却時に需要が見込める
- 自分や家族が将来住む可能性がある
解体が向いているケース
- 築40〜50年以上で老朽化が進んでいる(雨漏り・シロアリ等)
- 旧耐震基準(1981年以前)で耐震改修の費用が高額になる見込み
- リフォーム費用が解体+更地売却より明らかに高くなる
- 立地が不便で賃貸・売却需要が低い
旧耐震基準の建物に注意:1981年5月以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」です。リフォームで補助金を使う場合も、耐震性が基準を満たさないと対象外になるケースがあります。まず無料の耐震診断を受けることをお勧めします(名古屋市など多くの市が無料で実施)。
補助金活用の注意点
リフォーム補助金を活用する際は、以下の点に注意してください。いずれも工事着工前の申請が原則です。工事が始まってからでは申請できません。
- 補助金の申請は工事着工前に完了させる(着工後は不可)
- 登録業者・対応工事業者による施工が条件になる場合が多い
- 予算に達した時点で受付終了になる(毎年先着順)
- 複数の補助金を重複申請できるか事前に確認する
- 相続登記が完了していないと申請できない場合がある
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