親が亡くなったら実家はどうなる？空き家になるまでの相続手続きの流れと注意点

親が亡くなってから空き家になるまでの典型的な流れ

親が亡くなり実家が空き家になるまでには、大きく3つのフェーズがあります。まず「死亡直後の行政手続き」、次に「相続財産の調査と遺産分割」、そして「不動産の名義変更（相続登記）」です。これらが完了して初めて、売却・解体・賃貸といった次のアクションに進むことができます。

私自身、父が亡くなったときは何から手をつければいいかまったくわかりませんでした。葬儀社の担当者に教えてもらいながら進め、気づけば半年以上かかっていた記憶があります。事前に流れを知っておくだけで、かなり動きやすくなります。

やることリスト：時系列でまとめた相続手続き

上記はあくまで目安です。遺産の内容や相続人の人数によって実際のスケジュールは変わります。不安な場合は司法書士や弁護士に早めに相談することをおすすめします。

2024年4月から相続登記が義務化されました

2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が法律で義務化されました。相続により不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内に法務局へ登記申請することが必要です。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

さらに、この義務化は過去の相続にもさかのぼって適用されます。以前に相続した実家がまだ亡くなった親の名義のままになっている、という方は要注意です。経過措置として2027年3月31日までに手続きを済ませる必要があります（2024年4月1日以前に相続が発生している場合）。

「相続放棄すれば関係なくなる」は誤解です

相続放棄をすれば財産も負債もすべて無関係になる、と思っている方が多いのですが、これは半分正解・半分誤解です。

民法改正（2023年4月施行）以前は、相続放棄をしても「他に相続人がいなければ管理義務が残る」とされていました。改正後は一定の条件のもとで管理義務の範囲が整理されましたが、それでも「放棄したら即座に何もしなくていい」というわけではありません。

特に注意が必要なのは、相続人全員が放棄した場合です。この場合は相続財産清算人の選任が必要になることがあり、その費用（申立費用や予納金）を放棄した側が求められるケースもあります。「厄介だから放棄しよう」と軽く考えると、かえって手間と費用がかかることもあるのです。

• 相続放棄の期限は「相続を知った日から3ヶ月以内」が基本
• 放棄しても他の相続人がいなければ管理義務が残る場合がある
• 全員放棄の場合は相続財産清算人の申立てが必要になることも
• 放棄を選ぶ前に弁護士・司法書士に相談することを強くおすすめします

遺産分割がまとまらないと売れない・解体できない

実家を売ったり解体したりするためには、原則として相続人全員の合意（遺産分割協議）が必要です。相続人の一人でも反対すれば、勝手に売却や解体を進めることはできません。

よくあるケースとして、「売却派」と「住みたい（または思い入れがある）派」で意見が割れるというものがあります。このような場合は長期間膠着状態が続き、その間も固定資産税や維持管理費がかかり続けます。

話し合いがどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所への遺産分割調停・審判という手続きもあります。ただし時間もお金もかかるため、できるだけ早い段階で専門家を交えて話し合いを進めることが重要です。

専門家費用の目安

これらはあくまで参考値です。案件の複雑さや地域によって大きく変わります。複数の専門家に見積もりを取ることをおすすめします。

愛知県での相談窓口

愛知県内には司法書士会や弁護士会が運営する無料相談窓口があります。また各市区町村の法律相談（弁護士相談）を活用するのも一つの手段です。名古屋市では市の無料法律相談を定期的に実施しています。まずは費用をかけずに話を聞いてもらうところから始めてみましょう。